不動産に関してよくご相談を受けるのは、「売買の相手方は決まっているが、後はどうすればいいのか？」というものです。動産の売買とは違い、不動産は代金のやり取りだけでは手続きは完了しません。不動産の所有権を移転する（所有権移転登記）手続きをおろそかにすると、代金は支払ったのに不動産は他の人のものになってしまった、というケースもありえるのです。
親子間での売買、贈与、相続、離婚による財産分与、会社・代表者間での売買、住宅ローンで持ち家を購入もしくは建築した、住所を変更した・結婚等で所有者の氏名が変わった等、様々なケースがあります。そういったあらゆるケースにおいて、登記の手続は勿論、売買から派生する様々な問題も、当法人の幅広いネットワークで弁護士・税理士・土地家屋調査士その他の専門家とも連携してひとつずつ解決し、お客様のご要望に応えられるよう全力でサポート致します。
法に定められた一定の事柄を国（法務局）が管理する帳簿や台帳に記載することです。登記の手続きをすることを「登記を備える」といった言い方をします。
土地・建物についての所在や面積などの物理的な状況と所有者の住所・氏名などの権利関係を登記することをいいます。登記記録は、一般に公開され不動産の状況が誰でも把握でき、不動産取引が安全かつ円滑にできる役割を担っています。
この登記記録に記載させる為に、司法書士は必要書類を整え、速やかに登記所へ申請します。
所有者の名義変更のことで、不動産売買等のケースで最も重要になる手続きです。
動産の売買においては、売主・買主が売買の契約を締結し合意した時点で取引が成立し所有権が移転します。しかし、不動産は登記を備えて初めて全ての手続きが完了します。登記を備えておかないと第三者に対して所有権を主張（対抗）する事ができません。
例えば、買主が売主に代金の支払いを終えたものの移転登記をおろそかにして、その後、売主が別の買主に売却し登記も備えてしまうと、不動産は、別の買主の所有になってしまいます。代金支払いの先後ではなく、登記の先後が重要なのです。
通常、物件引き渡しの時は、残代金支払いの場に司法書士が立会い、登記に必要な当事者からの書類を整え同日に法務局に申請します。言い換えれば、立会の時に司法書士が同席せずに決済をすることは極めて危険でしょう。取引安全の確保の為、司法書士立会のもとですることが肝要です。
ここで言う第三者とは、全く関係の無い人という意味の“第三者”ではありません。
例えば、私が売主Ａさんから土地を購入したとしましょう。同時期にその契約を知らないBさんもその土地をAさんから購入したとしましょう。このような二重の売買が生じることはあり得るのです。その時、「私から見ればBさん」、「Bさんから見れば私」が“第三者”にあたります。民法ではこのような事例の場合、不動産は「（移転）登記」をしなければ所有権を主張（対抗）できないと定めています。
このように、私がBさんに「自分の土地だ」と主張できるのは、移転登記をしてからと言うことになります。
不動産取引において決済とは、買主が売主に売買代金全額を支払うと共に登記その他全ての手続きを完了させることをいいます。通常不動産取引は、契約時に手付金を支払うことになりますので、差し引いた残金を支払うことで決済が完了します。
同時に売主から買主へ不動産の所有権が移ります。これを引き渡しといいます。